人権の尊重

当社グループは、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら企業活動を行うために、「人権の尊重」は欠くことのできない企業経営の基本であると考えています。そのため、人権意識の啓発・向上に努めるとともに、「リスク管理・コンプライアンス行動指針」、「ハラスメントの防止に関する規程」並びに「就業規則」において人権尊重をうたい、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を一切禁止しています。

また、暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめやいやがらせによる人権侵害行為についても決して容認しないことを「リスク管理・コンプライアンス行動指針」で明記しています。さらに、当社では「ハラスメントの防止に関する規程」を定め、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントを容認しない方針及び防止管理体制を全役職員に周知しています。

女性活躍と多様な働き方の包接

当社が携わる道路や河川をはじめとする社会インフラは性別等を問わず、全ての人が平等に利用するものである一方、製造業であり建設業でもある当社は、歴史的に男性が事業活動を主導してきた実態があります。職場におけるダイバーシティ・インクルージョンの重要性が増す中、また、利用者の立場に立った商品・サービス提供への意識を高めることの重要性にも着目し、性別を問わず働きやすい環境を整えるための取り組みを行っています。

イノベーションを生み出す土壌づくり

市場環境やニーズの変化に対応し、将来の成長を促すためには、組織の硬直化を防ぐ企業文化の醸成に取り組むとともに、若手がその力を発揮することができる環境を整えることが重要であると考えています。

労働衛生環境マネジメント ISO45001

また、社会の更なる発展に貢献していくためには、労働環境の拡充や働き方改革の推進を通じて、働きがいを向上させることが重要です。一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることができるよう、安全安心な労働環境の整備と、当社で働く人の活力向上に資する取り組みを行っていきます。

健康経営宣言

当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける会社で、持続的な成長を目指しています。そのため「従業員の生活習慣や心身の健康度の改善による生産性の向上」を経営課題と捉え、からだとこころの健康に向けた各種取り組みを行っています。

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BCP（事業継続計画）への取り組み

基本方針

当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会を支える企業として、当社グループの事業継続が社会経済活動の継続に貢献するという使命感を持っております。大規模災害等のリスクに対して、自社の人的・物的被害を最小限に抑えるとともに、重要な業務を可能な限り継続することで、社会的責任を果たすことを基本方針とします。

事業継続に向けての行動指針

① 従業員とその家族の生命を第一に行動します。

• 当社従業員とその家族に生命・身体の危険が及ぶ場合、その安全確保を最優先とします。
• 事業の継続、さらには企業の永続を通じて従業員の雇用を守ります。

② 経営に及ぼす影響の極小化に努めます。

• 会社資産の保全、早期復旧に努め、顧客への供給責任を果たします。
• 顧客には情報開示に努め、信頼関係の維持を最優先に行動します。
• 取引先には可能な限り復旧支援を行います。

③ 重要業務を遂行して企業の社会的責任を果たします。

• 関係各所からの要請に応え、道路交通における社会インフラの早期復旧に協力します。

④ 地域社会への責任と貢献を果たします。

• 地域住民の人命・健康を脅かす二次災害や環境汚染につながるリスクを抑制します。
• 地域社会と協調するとともに、復旧支援により地域貢献に努めます。

以上、当社グループはその役割を十分に認識し、有機的に行動してまいります。

当社では、当社で働くすべての人がキラキラと輝く職場づくりを目指し、職場全体が子育てと仕事の両立支援について考え、多様で柔軟な働き方を拡充するための取り組みを行っております。

• 産前産後休業、育児休業、育児休業給付、ならびに育休中の社会保険料免除などに関する社内制度や法制度の周知
• 仕事に対する社員の家族の理解を深め、家庭と仕事を両立しやすい環境をつくることを目的とした「子ども参観日」の開催
• 育児や介護など、家庭の諸事情に柔軟に対応できるよう、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るための制度や仕組みの整備と運用
  • 半日単位、時間単位の有給休暇制度
  • 配偶者が出産する際に特別休暇を付与（３日）
  • 小学校３年生まで短時間勤務制度が可能
  • 在宅勤務、フレックスタイム制度が利用可能