名古屋電機工業グループは、経営理念に基づき、法令・社内規程・社会的要請に適合した事業運営を行います。役員および社員一人ひとりは、法令遵守、企業倫理、説明責任を徹底し、持続可能な社会の実現に資する製品・サービスを提供します。
この認識に基づき、当グループは、リスク管理とコンプライアンスを経営の最重要事項と位置づけ「リスク管理・コンプライアンス行動指針」に沿って業務を遂行します。

2026年4月1日

名古屋電機工業グループ
代表取締役社長
服部 高明

当グループは、自然災害、事故・不正、サイバー攻撃、風評・レピュテーション、法令変更等の多様なリスクを把握・低減し、重大事案の未然防止・被害最小化・早期復旧を図ります。取締役会の監督のもと、リスクの特性に応じて責任者と権限を明確化し、「リスク管理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づく対応を行います。

• 組織の社会的評価を高めるため、重大リスクを特定し、対策を継続的に改善します。
• 組織を構成する人々の安全および組織の経営資源（情報・設備・知的財産等）の保全を図ります。
• 事故・災害が発生した場合は、事実確認、関係先への連絡、復旧・再発防止を速やかに実施します。
• 利害関係者の安全・利益を損なわないように行動し、責任主体を明確にして対応します。
• 社会的要請（人権・環境・サプライチェーン等）をリスク管理活動に反映します。

当グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題とし、役員・社員が法令・社内規程・社会的要請に適合する行動をとることを求めます。具体的には、以下を徹底します。

• 法令・社内規程・契約・業界ガイドラインの遵守
• 利害関係者への適切な情報開示と説明責任
• 不正・不当要求への不関与、利益相反の管理、贈収賄の防止
• 人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止、健全な職場環境の保持
• 環境・品質・安全に関する適合と継続的改善

当グループはすべての役員・社員のリスク管理意識向上と、全社のリスク管理強化に取り組み、コンプライアンスに関する全般的統制・管理を行うため「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置します。委員会は方針・年次計画・重大リスク・ 重大違反への対応方針を審議・決定します。実施状況のモニタリング行い、必要に応じて是正・再発防止を指示します。各部門は委員会方針に沿って実行し、結果を報告します。

当グループは、公益通報者保護法の趣旨に則り、内部通報制度「名古屋電機工業グループヘルプライン」を運用します。通報者・協力者への報復・不利益取扱いを禁止し、通報情報の秘密保持を徹底します。受付・調査・是正・再発防止までの手続きを全役員・社員に周知します。

当グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは関係を持たず、不当要求には応じません。必要に応じて警察をはじめとする外部組織と連携して組織的に対応します。
また、すべての役員・社員への教育と関係機関との連携体制を継続的に整備します。