最終更新日:2024年8月2日
2024年3月期における取締役(監査等委員及び社外取締役除く)の報酬の総額は166,727千円、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)の報酬の総額は9,000千円、監査役(社外監査役を除く)の報酬は3,000千円、社外役員報酬の総額は16,920千円であります。
※当社は2023年6月23日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、本報酬額には2023年6月23日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)の報酬額を含んでおります。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じです。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等(年次インセンティブ)及び非金銭報酬等(中長期インセンティブ)によって構成され、個人別の報酬等の内容については取締役会で決定しております。ただし、業績連動報酬等(年次インセンティブ)の一部である各取締役の代表取締役社長考課部分については、代表取締役社長に考課を委任しております。なお、社外取締役の報酬等は、経営に対する独立性を確保するため基本報酬のみとしております。
基本報酬
各取締役の業務執行や経営への参画の対価として、職責の大きさに応じて役位(職位)ごとに株主総会で決定した総額の範囲内において決定いたします。また、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、定期的に見直しをいたします。
業績連動報酬等(年次インセンティブ)
当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標として、連結営業利益率の水準に応じて役位ごとに定性的評価により決定いたします。
非金銭報酬等(中長期インセンティブ)
株価変動のメリットとリスクを当社の取締役が株主の皆様と共有することにより、中長期の業績及び企業価値の持続的な向上への動機付けとするために譲渡制限付株式を支給するものであります。監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性を確保するため基本報酬のみとしており、個人別の報酬等の内容については監査等委員である取締役の協議により決定しております。