最終更新日：2023年8月1日

当社は、すべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と認識し、経営環境の変化に対応できるよう経営判断の迅速化や経営の効率化を進めるとともに、経営の透明性の向上に努めております。

【補充原則1-2④】
当社株主の機関投資家及び海外投資家の比率は、現状は相対的に低い状況にありますが、議決権の電子行使プラットフォームの利用等を可能とするための環境作りや招集通知の英訳につき、株主・投資家の意見・要望等も参考にしつつ、各種手続・費用等を勘案し、検討を進めてまいります。

【原則1-3．資本政策の基本的な方針】
当社は、資本政策の基本的な方針について説明を行うべく、検討を進めてまいります。

【原則1-4．政策保有株式】
当社は、政策保有株式の保有意義に関して、保有先の戦略と自社の戦略が合致する場合(資本提携等)は、継続保有をしていきます。ただし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響等を総合的に勘案し、売却方法を詳細に決定した上で売却していきます。

毎年の取締役会での個別の政策保有株式についての検証内容の開示、及び議決権行使基準の策定・開示については、検討を進めてまいります。

【補充原則2-4①】
当社は、会社が市場環境やニーズの変化に対応し、中長期的に成長するためには、従業員一人ひとりの個性を尊重し、各々の持つ経験やノウハウを活用して新発想を行うことが重要であると考えております。その達成のための取り組みとして、当社は2030年度までに女性管理職比率を3.5％以上（2022年度の女性管理職比率は1.2％）とすることを目標とし、女性従業員の管理職への計画的な育成の推進や社内研修の実施を行っております。外国人・中途採用者の管理職登用については、測定可能な目標は定めておりませんが、属性によらず公平な評価を受け、キャリアアップを行える体制を取っております。

また、人材育成においては、組織の硬直化を防ぐ企業文化の醸成及び若手が自身の力を発揮できる環境の整備が重要であると考えております。2022年度は経営者視点をもって組織運営を行える人材の育成を目的としてジュニアボード育成研修を実施しており、今後も若手層から管理職層まで幅広く社外研修等の機会の提供を行い、外部の知識や人的ネットワークにアクセスしやすい環境の整備に努め、イノベーション創出につながる土壌づくりに取り組んでまいります。

【原則3-1．情報開示の充実】
(iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針及び手続については、開示に向けて検討を進めてまいります。

【補充原則3-1②】
当社は、英語版のホームページを開設しております。なお、英文での招集通知等については、株主構成を勘案するなどした上で、今後の検討事項としてまいります。

【補充原則4-1③】
当社は、代表取締役社長等の後継者の指名に当たっての選考基準は定めておりませんが、現代表取締役社長の推薦を基本とした上で、社外取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役全員で協議することとしております。

また、当社の中長期的な企業価値向上に資する経営幹部の後継者となるべき人材を育成するため、適宜外部研修を受講させ、知識、経験の積み重ね、部下の教育、指導等、能力の向上を図っており、後継者となるべき人材育成に取り組んでいます。

なお、取締役会が代表取締役社長等の後継者計画の策定・運用に主体的に関与し、適切に監督を行うことについて、今後検討を進めてまいります。

【補充原則4-2②】
当社取締役会は、当社が総合設備企業に変容し、業界を牽引することこそが社会課題解決への貢献に最も有効であると考え、これを強化し、確実なものにするためには、新商品や新サービスを幅広い分野に提供することがその源泉になるとの結論に至りました。それを踏まえ、当社の各ソリューションについて、解決すべき社会課題や解決のための方針を策定しております。

なおサステナビリティに関する取組みについては、SDGs推進担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会から定期的に報告を受けることで、監督を行っております。

【補充原則4-3②】
当社は、代表取締役社長の選任基準自体は定めておりませんが、社外取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役会にて十分に議論を重ね、業務経歴を踏まえ、人格、識見、能力に優れた人物を指名することとしております。今後は代表取締役社長の選任について、より高い客観性・適時性・透明性ある手続に従って行うことについて検討を進めてまいります。

【補充原則4-3③】
当社は、代表取締役社長の解任基準自体は定めておりませんが、法令、定款等に違反する等、当社の企業価値を著しく毀損し、解任が相当であると認められる場合には、社外取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役会にて十分に議論を重ね、解任の決議をすることとしております。今後は、代表取締役社長の解任について、より高い客観性・適時性・透明性ある手続に従って行うことについても検討を進めてまいります。

【補充原則4-10①】
当社は、現時点で任意の指名・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役の指名・報酬については、社外取締役の意見・助言を求めて決定しており、取締役会の機能の独立性・客観性に貢献するものと認識しております。但し、今後は、コーポレートガバナンスコードの趣旨を踏まえ、本課題について継続して検討を進めてまいります。

【補充原則4-11①】
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名以内、監査等委員４名以内で構成しています。

取締役には、各事業分野に精通した業務執行取締役と、会社経営に関する豊富な経験を有する社外取締役や、公認会計士及び弁護士等の高い専門性を有する社外取締役を選任しています。なお、選任には、事業の競争力を向上させながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、監督的立場である社外取締役の知識・経験にも十分配慮しながら、取締役会全体のバランスを考慮しています。

スキル・マトリックスを招集通知に掲載し、取締役の有するスキル等の組み合わせについて開示しております。

取締役の選任に関する方針・手続については開示に向けて検討を進めてまいります。

【原則5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は中期経営計画を策定しておりますが、現時点で資本効率等に関する具体的な目標数値等は定めておりません。今後、目標数値の設定等を検討してまいります。また、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等についても、株主に分かりやすく説明すべく今後の検討を行ってまいります。

【補充原則5-2①】
当社は、現状、事業ポートフォリオに関する基本方針を定めておりませんが、当該方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すべく、検討を進めてまいります。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、取締役等との間の利益相反取引等について取締役会での審議・決議を要することとしており、その手続等を踏まえ、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を整えております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定拠出年金については従業員が自ら運用しており、確定給付企業年金については、企業年金の運用に適切な人材を配置し、運用機関から運用状況を入手して適切に管理するとともに、研修会等への出席をすることにより業務知識を習得し専門性を高める等運用にあたる適切な資質をもつ人材の育成にも努めております。

【原則3-1．情報開示の充実】
(i) 経営理念や経営戦略を当社ホームページ、有価証券報告書等にて開示しています。

(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書等にて開示しています。

(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、有価証券報告書にて開示しています。

(V) 取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行う際の個々の選解任・指名に関する説明については、株主総会参考書類にて開示しています。

【補充原則3-1③】
当社グループが提供する製品やサービスは社会課題の解決に高い親和性を有しており、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しております。TCFD提言への対応を進めるべく、気候変動シナリオ分析の試行を開始しており、長期的な指標として2030年度及び2050年度における温室効果ガス（GHG）排出量の目標値を設定しております。

人的資本については、女性活躍と多様な働き方の包摂を重要なテーマの一つとして位置づけ、2030年度までに次の指標の目標を掲げ、キャリア形成や就業環境の改善に取り組んでおります。

　・女性管理職比率…　3.5％以上
　・男性育児休業取得率…　100％
　・休業後１年以内離職率…　0％

知的財産については、社会課題を解決に導く新技術や新工法を確立するため、研究・開発を活発に行っており、その成果を研究論文や学会発表を通じて公開しています。

なお、これらの取組みの内容については、有価証券報告書や当社ホームページにて開示しております。

【補充原則4-1①】
当社は、取締役会が法令に定めのある事項並びに定款及び取締役会規程に記載の事項について決議をし、それ以外の重要事項については経営会議により決定し、業務の組織的かつ効率的な運営を図っております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、名古屋証券取引所が定める独立性基準を採用し、独立社外取締役の選定を行っております。選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

【補充原則4-11②】
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っています。

業務執行取締役全員は他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっています。

常勤の監査等委委員である取締役は、他社の役員は兼任しておらず、監査等委員の職務に常時専念できる体制となっています。

【補充原則4-11③】
当社は、取締役を対象に取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施した結果、概ね適切であると分析・評価されました。取締役会全体の実効性の向上を追求する上で、取締役会資料を配布する時期の早期化を実現しました。今後も更なる実効性の向上と継続的な改善に取り組むため、定期的な実効性評価を引き続き継続してまいります。

【補充原則4-14②】
当社では、取締役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施しています。

また、社外取締役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時及びその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っています。また、社外取締役を含む取締役が、その役割及び責務を果たす上で必要とされる事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせん、費用の支援を行っています。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営管理部門及び経営企画室をＩＲ担当部門としています。また、株主や投資家に対しては、必要に応じて役員、経営管理部門及び経営企画室が対話等の申し込みに対応します。

また、当社は、株主等との対話を促進するため、ＩＲ担当部門を統括する役員が株主等との対話を統括し、対話を補助する関連部門を含む社内での情報共有を然るべく行う等連携を行います。

そして、株主との建設的な対話を促進するため、取締役による説明会や決算説明会等のＩＲ活動を然るべく実施し、株主からの意見・懸念等を、必要に応じて会体での報告やレポートの配布等によって取締役・経営陣及び関係部門へフィードバックし共有します。

なお、株主等との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止に努め、情報管理に努めます。