名古屋電機工業株式会社（本社：愛知県あま市、代表取締役社長：服部 高明、以下「当社」）は、サン電子株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：内海 龍輔、以下「サン電子」）と、新たな価値創出と事業領域の拡大を見据えた戦略的共同検討を開始いたしました。当社とサン電子は、本戦略的共同検討を通じて、交通を含む社会インフラのデジタル化を推進し、持続可能な社会の構築を目指すとともに、開発したソリューションを国内外の市場へ展開することで、社会的課題の解決に貢献してまいります。

我が国の社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、今後その急速な老朽化が懸念されています。特に道路、橋、トンネル、河川や下水道などにおいては、今後20年の間に建設後50年以上が経過する施設の割合が急増すると見込まれており、戦略的な維持・管理・更新が喫緊の課題となっています。さらに、高齢化社会に対応するための省人化や業務効率化のニーズが高まる中で、AIによる画像認識やIoT技術の活用強化も求められています。

こうした背景を踏まえ、当社とサン電子は、社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）による自動化・効率化を推進し、現場の生産性向上と働き方改革の実現を目指して、共同検討を開始することといたしました。

当社はこれまで、高速道路・一般道路を問わず、情報提供装置の開発・設置を幅広く手がけてまいりました。本共同検討では、これらの既存装置や運用基盤に、サン電子が有する通信技術、センシング技術やAI技術を組み合わせることで、獣害、天候変化、災害など多様な情報をリアルタイムに提供できる、地域密着型かつ柔軟なソリューションの構築を目指します。

さらに本取り組みでは、当社が強みとする「情報提供装置が設置される沿線空間」―すなわち、現場の運用・維持管理や地域コミュニティと密接に関わる実空間―に着目し、そこに新たな価値を創出することを最終的な目標としています。単なる情報提供にとどまらず、防災・減災、効率的なインフラ運用など、社会的課題の解決に貢献する地域インフラ共創基盤としての可能性を、両社で共同検討してまいります。

また、製造現場における課題解決を目的として、当社のアセットと、サン電子が保有する技術を活用したリアルタイムモニタリングシステムの展開可能性を、両社で共同検討します。対象は幅広い製造現場を想定しており、安全性の確保とともに、生産効率の最適化にも寄与する仕組みの構築を目指します。
当社は、これからも社会インフラの一翼を担う企業として、変化する社会的課題に向き合い、パートナーとの共創を通じて新たな価値の創出に挑み続けます。