独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」において、名古屋電機工業株式会社（本社：愛知県あま市、代表取締役：服部高明、以下「当社」）が提案した、インドにおける「交通規制材のビジネス化実証事業」が採択されました。
インドでは年間約46万件の交通事故と約16万人の交通事故死亡者(うち、道路工事中の死亡者数は年間約4千人)*が発生しており、大きな社会的問題となっています。本事業で提案する交通規制材には、当社グループの可搬式信号機、可搬式表示板、並びに車載標識装置が含まれ、これら製品は我が国において道路管理者などに広く普及し、道路工事・維持作業中の交通事故リスク低減に寄与してきた実績があります。これら製品を起点にインドが抱える課題の解決を目指し、現地の実情に合ったビジネスづくりを、JICAの支援事業を活用して進めてまいります。
交通規制材(一例)
最も関連するSDGsの目標
JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について
開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援するもので、「ニーズ確認調査」「ビジネス化実証事業」「普及・実証・ビジネス化事業」で構成され、当社が提案した事業は「ビジネス化実証事業」として実施されます。「ビジネス化実証事業」は、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品／サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高めることを目的としています。
*出典：ROAD ACCIDENTS IN INDIA 2022 (Ministry of Transport and Highways, India)
参考リンク：2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 68件の採択を決定 (JICA)
本件に関するお問い合わせ先
名古屋電機工業株式会社
経営企画室 広報担当
経営企画室 広報担当
TEL 052-443-1111 FAX 052-443-2288
お問い合わせフォーム
Share
