新型コロナウイルス感染予防に関する弊社の対応について


(2020.9.16更新)

平素は弊社に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
名古屋電機工業グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、お客様、お取引先様、従業員およびその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先とする方針のもと、事業の継続に向けた対応を随時実施しております。
2020年4月3日現在実施しております対応策は以下のとおりとなりますが、今後も状況に応じた対応を変更してまいります。
ご迷惑をお掛けいたしますが、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

弊社グループの感染予防策

1.社外の方の弊社各事業所へのご来訪・ご連絡(2020.9.16更新)

感染リスクを減らすため、来社訪問をご遠慮いたします。
ただし、業務上必要な場合は次の手続きへのご協力をお願いいたします


①立会検査・製品デモンストレーション・製品トレーニング
 来社前日:『訪問届』を人事部へご提出いただきます
 来社当日:受付時に検温、手指の消毒、マスク等着用の確認を行います
 また、社内行動範囲の制限、ソーシャルディスタンスの確保のご協力をお願いいたします
 なお、出来る限りリモート対応をご提案し、リモート立会検査等の実施に努めます
 ご理解ご協力をお願いいたします

②打合せ(工場内、業務フロアへ入室しないもの)
 来社前日:『訪問届』を人事部へご提出いただきます(2020.9.16追加)
 来社当日:受付時に検温、手指の消毒、マスク等着用の確認を行います
 また、ソーシャルディスタンスの確保のご協力をお願いいたします


③物品等納品
 マスク等の着用またはソーシャルディスタンスの確保のご協力をお願いいたします


④構内作業
 構内請負業者様に向けて、『訪問届』の提出、入室前の検温、手指の消毒、マスク等着用またはソーシャルディスタンスの確保のご協力をお願いいたします
 なお、製品ドッキング試験等に対する対応は「①立会検査・製品デモンストレーション・製品トレーニング」の対応に準じます


⑤工事現場
 日々入れ替わる作業員の記録を取ると共に、検温、手指の消毒、マスク・マウスシールド等着用またはソーシャルディスタンスの確保を徹底いたします
(2020.7.30更新)

事業所へのご来訪については、マスク、手洗い、アルコール消毒による感染防止対策を十分に行います

しかしながら、状況を鑑みて工場立会検査、デモンストレーション、機器操作トレーニングなどの社外の方の事業所へのご来訪について、延期もしくは資料の提出による代替策をご提案する場合がございます

電話、FAX、郵便について、即日のご対応ができかねる場合がございます。お急ぎの際は、各従業員宛Eメールまたはフォームからのお問い合わせをお願いいたします

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からの工場立会検査、デモンストレーション、機器トレーニングおよび打合せはお客様へ延期もしくは資料提出による代替えをご提案いたします(2020.5.26更新)

2.従業員の勤務形態(2020.5.26更新)

  • 通勤時の感染リスクを極力減らすため、社員、契約社員、パートタイマーの在宅勤務の実施を引き続き推進する(2020.5.26更新)
  • 公共交通機関の通勤混雑による感染リスクを軽減するため、フレックスタイム制度を活用した時差出勤を推奨する(2020.5.15更新)

  • 感染拡大警戒地域における在宅勤務を導入する
    ※東京支社、東日本統括事務所、大阪支社、福岡支店を含む全事業所

    ※4月23日に東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県共同で発表された「いのちを守るSTAY HOME週間」への協力として、東京支社および東日本統括事務所を対象とする全従業員を在宅勤務とし、通勤を抑制します
  • 特定警戒都道府県の事業所に勤務する社員、契約社員、パートタイマーの在宅勤務の積極実施を推進する(2020.5.15更新)
  • 全社におけるフレックスタイム制度勤務を活用した時差出勤を推奨する

3.従業員の外出・出張(2020.7.30更新)

  • 各拠点に勤務する従業員の、営業エリア以外への出張・外出を禁止する(2020.7.30更新)

  • 国内外問わず、感染拡大地域への出張、外出を原則禁止する
    出張・外出制限の対象を感染拡大地域より特定警戒都道府県※へ変更する(2020.4.17更新)
    (※北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)
  • 国内外問わず、特定警戒都道府県への出張、外出を原則禁止する(2020.5.15更新)
    (※5月14日現在:北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)
  • 国内外問わず、特定警戒都道府県への出張、外出を原則禁止する(2020.5.22更新)
    (※5月21日現在:北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
  • 出張終了後は2週間の在宅勤務を義務化する
  • 展示会、セミナー、研修会への出席を禁止する
  • 緊急事態宣言の解除にともない特定警戒都道府県※の指定が無くなったため、出張・外出の制限は無しとする(2020.5.26更新)
    (※5月26日現在:該当地域無し)
  • 東京支社および東日本統括事務所勤務者を除き、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県への出張を制限する(2020.7.10更新)
  • 店内感染リスクを減らすため、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内でのお客様等との会食を禁止する(2020.7.10更新)

4.従業員の打ち合わせや会議

  • 定例会議、重要会議を問わず参加者を絞り込み、会議時間の短縮に努める(2020.9.16追加)
  • 会議室の使用は収容人数以下に限定する(2020.9.16追加)

  • 定例会議、重要会議を問わず閉塞された部屋での会議を禁止、ならびに参加者を絞り込み、会議時間を短縮する
  • 10名以上の会議および打ち合わせ、1時間以上連続の会議を禁止
  • 会議後の外気導入等の換気を必ず行う

5.従業員の健康管理

  • 手洗い、うがいの励行
  • 毎朝検温を実施し、37.5℃以上の熱がある場合は出勤を自粛する
  • 昼休憩を2シフト制とし、昼食時の密接を避ける
  • 感染症拡大防止に協力するため、就業者およびその家族に対し、不要不急の外出自粛を要請する

弊社グループに感染者が発生した場合の対応および体制

1.本社

  • 直ちに保健所等に報告の上、その指導に従い適切な感染防止の措置をとる
  • 役員、人事部、産業医にて構成する緊急対策本部を設置し、適切な対策を行う

2.事業所

  • 該当事業所は外来者との面会を一切禁止する
  • 該当事業所は感染が明らかとなった日の営業を停止とし、消毒を実施する
  • 感染者が使用した作業机より半径2m以内のエリアは3日間使用しない

3.従業員

  • 感染の恐れがある場合(検温の結果37.5℃以上の熱がある)、在宅勤務とする
  • 感染が判明した場合、感染者および濃厚接触者に対する措置は保健所等の指示を仰ぐ

末筆ではございますが、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様、および関係の皆様には心よりお見舞い申し上げます。


お問い合わせ窓口

お問い合わせは、以下へお願いいたします。

本社担当TEL :( 052 )443 – 1111( AM 9:00 〜 PM 5:00 )
FAX :( 052 ) 443 – 2288
メールでのお問い合わせ(お問い合わせフォーム)