企業倫理への取組み

名古屋電機工業は、「正々堂々」を経営理念とし、社会に貢献できる製品づくりをスローガンに掲げ、顧客ニーズに対応してまいりました。
企業は、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社員一人ひとりが社会的良識をもって、持続可能な社会の創造にむけて、自主的に行動することが重要であると考えています。
名古屋電機工業は、法令遵守することが企業経営の重要な課題であることを認識し、役員、社員はもとより関係するすべての人が経営理念の実践をするために「コンプライアンス行動指針」を定めました。また、この指針を遵守するために社内体制を整備し、「企業倫理委員会」ならびに「企業倫理ヘルプライン」を新設しております。

企業倫理委員会

各部長を中心に構成され、法令遵守する内容について、基本的な行動指針の立案と各本部で作成する行動計画の指導および計画実施の促進を主に行います。

企業倫理ヘルプライン

企業倫理に関する指摘が直接経営者層に伝わるルートを設けることにより、企業倫理などに反する行為の未然防止と早期解決を図ることを主な目的とするものです。

コンプライアンス行動指針(抄録)

1.基本事項


「法律や社内規定など決められたことを守る」
「社会の常識に従って行動する」

2.企業のリスクに対する遵守事項


(1) 社会との関係

法令遵守、適切な情報の開示、適正な広報活動、反社会的勢力との関係断絶、環境保全、情報システムの適切な使用、知的所有権の保護、輸出入関連法の遵守

(2) 顧客・取引先・競争会社との関係

安全な製品提供、独占禁止法の遵守、適正な取引の実施、不正競争の防止、接待・贈答の適正化

(3) 株主・投資家との関係

経営情報の開示、インサイダー取引の禁止

(4) 官庁・公務員との関係

適正な許認可・届出の実施、公務員に関する接待・贈答の禁止

(5) 社員との関係

人権尊重と差別の禁止、セクシャルハラスメントの防止、プライバシーの保護、職場の安全と衛生の確保、労働関係法の遵守、就労規則の遵守、適正な会計管理と税務処理の実施、会社資産の適切な使用、守秘義務の励行